横浜市は神奈川県の県庁所在地であり、人口約375万人(令和元年6月現在)の政令指定都市です。横浜市は異国情緒あふれる港町であり、ショッピングや夜景スポット、横浜グルメも豊富でカップルやファミリーも楽しむことができる魅力ある都市です。それでは横浜市のシングルマザーを支援する制度をご紹介します。ぜひ、子供と一緒に幸せな生活を送るために制度を適切に活用していきましょう。
この事業は、母子家庭や父子家庭等を対象に、生活の安定や子供の福祉のため、各種資金の貸付けを行う事業です。生活を送るなかで、子供の教育資金や就職準備、または住宅の改修などまとまったお金が必要な時にお金がないということもあるかもしれません。
そうした時に、この母子父子寡婦福祉資金貸付事業を利用することができます。
貸付金は借りる理由によって12種類に分けられており、それぞれ借りることができる限度額や返済期間も異なります。
シングルマザーが多く利用するのは、子供の教育に関する｢修学資金｣や｢就学支度金｣でしょう。
子供が中学校を卒業し、高校、大学、専門学校などに通うことになった際にお金を準備できない場合は、こうした支援を利用することで、子供の夢を諦めさせることなく応援できますね。
貸付けには連帯保証人が必要な場合と不要な場合があります。では、連帯保証人が必要な場合、その保証人は誰でもいいのかと疑問に思いますよね。横浜市の連帯保証人の要件をご紹介します。
・20歳以上60歳未満であること
・申請者と別生計であること
・生計中心者であること
・保証能力があること
・正社員又はそれに準ずる勤務形態であること
・原則横浜市在住であること
・この資金の貸付けを受けていないこと
など横浜市は連帯保証人に関する要件はかなり詳細に決まっています。
ひとり親支援制度の中でも知名度の高い児童扶養手当は、子供が18歳に達する日以降最初の3月31日までが支給対象となります。ただし、この手当は母親の所得額や扶養人数などによっても異なります。
2019年5月現在は、8月、12月、4月の年3回支給されていますが、2019年11月から年6回、奇数月に各2カ月分の手当が支給されます。
シングルマザーが自立して安定した生活を送るためには、安定した収入の確保が必要です。生活の安定を図り、就職に有利な資格の取得を促すために、養成学校の受講期間中に給付金を支給する制度です。
横浜市では下記の資格が適用となります。
・看護師
・准看護士
・介護福祉士
・保育士
・作業療法士
・理学療法士
・歯科衛生士
・美容師
・理容師
・社会福祉士
・製菓衛生師
・調理師
すでに上記資格取得のために通学をしている場合でも、通学期間が1年以上あり、要件を満たせば対象となる場合があります。すでに通学している方も、住んでいる区の区役所こども家庭支援課へ問い合わせしてみてはいかがでしょうか。
高等職業訓練促進給付金も就職のための資格取得に特化した支援ですが、この自立支援教育訓練給付金もシングルマザーの自立の促進を図ることを目的としています。高等職業訓練促進給付金は養成学校に通うことや資格が決められていますが、この自立支援教育訓練給付金は雇用保険制度の一般教育訓練給付金の指定教育訓練講座が対象となるため、気負いすることなく支援を受けることができます。
給付金の金額は、講座受講のために支払った入学金や受講料の6割に相当する額です。ただし、上限は20万円となっています。
高等学校を卒業していないひとり親家庭の親又は児童が、より良い条件での就職や転職へつなげるために設けられている制度です。高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す場合に、あらかじめ指定した対策講座の受講のために支払った費用の一部を支給してもらうことができます。支給額は、受講修了時給付金として、受講費用の2割相当額、上限10万円。また、合格した際は、合格時給付金として受講費用の4割相当額が支給されます。この場合は、受講修了時給付金と併せて上限15万円が支給されます。
ひとりで子供を育てているシングルマザーが気になるのは、｢もし自分が病気になって入院することになったら、子供たちはどうなるのか｣ということではないでしょうか。また、病気以外にも就職活動のために一時的に子供の世話ができないこともあると思います。
実家が遠くて頼れる人がいない場合、子供のお世話を優先しなければいけないため思うように病院へ行ったり、就職活動ができないということも多いですよね。そんな時に家事や子供の保育や食事の用意など身の回りの支援をしてくれる制度となります。
ただし、この事業は同じ事由で利用する場合、概ね6カ月までの支援となっており、月10日、1年度240時間までと日数や時間に制限があります。利用料金は所得や支援の実施場所によって、0～300円となっています。
シングルマザーにとって医療費はとても大きな出費のひとつです。
子供が小さい時は、子供の医療費はひとり親であるかないかに関わらず助成されます。子供の医療費はほとんどかからないにしても、いざ自分が体調不良になってしまった時、病院に行くと医療費がかかり家計を圧迫するため、なかなか受診しないというシングルマザーもいます。
しかし、子供と一緒に笑顔で楽しく過ごすためにはお母さんの健康管理も大切です。
ひとり親で要件を満たせば、お母さんの医療費が助成されます。
また、ひとり親家庭で18歳に達した日以降の最初の3月31日までの児童も助成対象となっています。
助成内容は受診先で健康保険証と医療証を提示すると自己負担分が助成され、無料として取り扱いされることになります。
横浜市は、各家庭状況に応じ、就業相談の実施や就業情報の提供など一貫した就業サービスを提供する母子家庭就業･自立支援センターを設置しています。それが｢ひとり親サポートよこはま｣です。実施事業は数多くあり、困ったことがあった場合は相談することをお勧めします。それでは実施事業についてご紹介します。
・母子家庭等就労支援事業
・職業紹介事業
・無料の求人情報の提供や職業紹介
・就職面接用のスーツの無料レンタル
・各種就労支援セミナー開催
・養育費取決め等の無料法律相談
・養育費セミナー開催
・日常生活や仕事などの電話相談
横浜市にはこの他にも悩みや困ったことをいつでも相談できる窓口がたくさんあります。シングルマザーは悩みなどを全て自分ひとりで抱えてしまうことが多いですが、仕事、家事、子育て全てをひとりで行う必要はありません。困った時に助けてくれる相談機関をうまく利用し、そして必要な支援を積極的に受けていくことで、より自立した生活と子供との楽しい毎日を送っていきましょう。
この記事は令和元年月6月24日時点のものです。
参考URL：横浜市 ひとり親家庭の支援について
