名古屋市は愛知県の県庁所在地であり、人口232万人(令和元年5月現在)の政令指定都市です。名古屋市は日本三大都市のひとつであり、名古屋城や熱田神宮などの歴史を感じる観光地もあり、また｢名古屋めし｣と言われるおいしい食事を堪能できる魅力ある都市です。それでは名古屋市のシングルマザーを支援する制度をご紹介します。ぜひ、子供と一緒に幸せな生活を送るために制度を適切に活用していきましょう。
この事業は、母子家庭や父子家庭等を対象に、生活の安定や子供の福祉のため、各種資金の貸付けを行う事業です。生活を送るなかで、子供の教育資金や就職準備、または住宅の改修などまとまったお金が必要な時にお金がないということもあるかもしれません。
そうした時に、この母子父子寡婦福祉資金貸付事業を利用することができます。
貸付金は借りる理由によって12種類に分けられており、それぞれ借りることができる限度額や返済期間も異なります。
シングルマザーが多く利用するのは、子供の教育に関する｢修学資金｣や｢就学支度金｣でしょう。
子供が中学校を卒業し、高校、大学、専門学校などに通うことになった際にお金を準備できない場合は、こうした支援を利用することで、子供の夢を諦めさせることなく応援できますね。
名古屋市に限らずこの｢母子父子寡婦福祉資金貸付事業｣は連帯保証人が必要となります。多くの市町村ではこの連帯保証人の有無によっては利子がかかることが多いのですが、名古屋市は平成21年6月5日以降の申請分から原則無利子になっています。ひとり親家庭は経済的な理由からこの貸付金制度を利用するのですが、利子がかかるとなると、それも負担となります。無利子で貸付金を利用できるというのはとてもありがたいですね。
ひとり親支援制度の中でも知名度の高い児童扶養手当は、子供が18歳に達する日以降最初の3月31日までが支給対象となります。ただし、この手当は母親の所得額や扶養人数などによっても異なります。
2019年5月現在は、8月、12月、4月の年3回支給されていますが、2019年11月から年6回、奇数月に各2カ月分の手当が支給されます。
シングルマザーが自立して安定した生活を送るためには、安定した収入の確保が必要です。生活の安定を図り、就職に有利な資格の取得を促すために、養成学校の受講期間中に給付金を支給する制度です。
名古屋市では下記の資格が適用となります。
・看護師
・准看護士
・介護福祉士
・保育士
・作業療法士
・理学療法士
・保健師
・助産師
・美容師
・理容師
・製菓衛生師
・調理師
・その他の国家資格で特に経済的に必要な資格
以上の資格が対象となりますが、司法書士、税理士、行政書士、社会保険労務士は対象外です。
高等職業訓練促進給付金も就職のための資格取得に特化した支援ですが、この自立支援教育訓練給付金もシングルマザーの自立の促進を図ることを目的としています。高等職業訓練促進給付金は養成学校に通うことや資格が決められていますが、この自立支援教育訓練給付金は雇用保険制度の一般教育訓練給付金の指定教育訓練講座が対象となるため、気負いすることなく支援を受けることができます。
給付金の金額は、講座受講のために支払った入学金や受講料の6割に相当する額です。ただし、上限は20万円となっています。
ひとりで子供を育てているシングルマザーが気になるのは、｢もし自分が病気になって入院することになったら、子供たちはどうなるのか｣ということではないでしょうか。また、病気以外にも就職活動のために一時的に子供の世話ができないこともあると思います。
実家が遠くて頼れる人がいない場合、子供のお世話を優先しなければいけないため思うように病院へ行ったり、就職活動ができないということも多いですよね。そんな時に家事や子供の保育や食事の用意など身の回りの支援をしてくれる制度となります。
ただし、ひとり親世帯になって3年以内の方が利用できる支援であることや、1事由において10日以内、通算30日の利用制限があります。
シングルマザーにとって医療費はとても大きな出費のひとつです。
子供が小さい時は、子供の医療費はひとり親であるかないかに関わらず助成されます。子供の医療費はほとんどかからないにしても、いざ自分が体調不良になってしまった時、病院に行くと医療費がかかり家計を圧迫するため、なかなか受診しないというシングルマザーもいます。
しかし、子供と一緒に笑顔で楽しく過ごすためにはお母さんの健康管理も大切です。
ひとり親で要件を満たせば、お母さんの医療費が助成されます。
また、ひとり親家庭で18歳に達した日以降の最初の3月31日までの児童も助成対象となっています。
助成内容は受診先で健康保険証と医療証を提示すると自己負担分が助成され、無料として取り扱いされることになります。
ただし、入院時の差額ベッド代、健康診断、予防接種、文書料など保険診療の対象とならない費用や入院時の食費負担（標準負担額）などは助成されません。
名古屋市には、その他にもひとり親を支援してくれるありがたい制度がいくつもあります。
●県営住宅の優先入居・家賃の減額
住宅に困窮している20歳未満の子があるひとり親家庭の方を対象に常時募集しており、入居申込案内書は、区役所情報コーナーにもあります。家賃は、所得月額に応じて、10%から50%が減額されます。
●ひとり親世帯向け市営住宅・家賃の減額
住宅に困窮している20歳未満の子があるひとり親家庭の方を対象に、年2回、6月と11月に入居募集を行っており、応募多数の場合は抽選となります。家賃は、所得月額に応じて10%から30%が減額されます。
●上下水道料金の減免
児童扶養手当を受給している方で契約者が手当受給者本人の場合に限り、水道料や下水道利用料の減免が受けられる場合があります。
名古屋市にはこの他にも悩みや困ったことをいつでも相談できる窓口がたくさんあります。シングルマザーは悩みなどを全て自分ひとりで抱えてしまうことが多いですが、仕事、家事、子育て全てをひとりで行う必要はありません。困った時に助けてくれる相談機関をうまく利用し、そして必要な支援を積極的に受けていくことで、より自立した生活と子供との楽しい毎日を送っていきましょう。
この記事は令和元年月6月23日時点のものです。
参考URL： http://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/8-8-0-0-0-0-0-0-0-0.html
