結婚21年目にして夫婦別居中です。一度離婚調停をしましたが、話し合いがうまくいかず不成立に。独身時代からの仕事を続けながら前向きな生活を心がけています。
シングルマザーの仕事や収入についてご紹介します。子供が小さい場合は日々の生活費に加え、将来に備えての貯金も必要になってきます。このため、長期にわたって安定した収入を得られる仕事に就くことが大切です。資格の取得や正社員のメリット、公的支援など離婚後に必要となるお金に関しての情報をまとめました。
離婚することを決心しても、今後の生活についての不安は漠然と残ります。しかし、一つひとつ問題を整理して考えることで対策を立てやすくなるものです。ここではシングルマザーが感じる生活の不安について、具体的にまとめていますので自分と照らし合わせて、チェックしてみましょう。
日々の食費や家賃、光熱費など生活に必要な衣食住費をあなたが一人でまかなう必要があります。独身のころとは違い、子供がいるためどれくらい必要なのか見当が立ちにくいですね。子供との生活をスタートさせる前に、具体的な金額を計算して出してみましょう。
離婚協議や離婚調停で養育費を取り決めたにもかかわらず、実際の支払いは最初の数回のみといったケースも多く見られます。履行勧告や強制執行で回収できる場合は良いのですが、元パートナーが失業してしまう場合もあります。このため、養育費のみに頼って今後の生計を立てるのは危険といえます。
今はまだ若いシングルマザーも子供が独立するころには老後についての不安も大きくなってきます。今後、再婚する機会も出てくるかもしれませんが、このままシングルで一生通す可能性もあります。自分の老後の計画は、若い今からしっかりたてておけば大きな安心を得られます。
離婚後の不安を解消するためには、あなた本人が安定した仕事に就くことが一番良い解決方法です。シングルマザーの中には、女性の就職は始めから無理だと思っている人も少なくありません。しかし、需要のある仕事を調べて自分に合う職種を選ぶことにより、子供との安定した生活が実現できるのです。
女性が安定した仕事を得るには、資格の取得が役立つかもしれません。年齢を重ねるにつれて女性の職場は少なくなるものですが、資格があることでパスする書類選考もあるのです。女性ならではの資格もありますので、代表的なものをご紹介します。
高齢化社会に伴い、これからますます数が増えてくると予想される介護施設。そこで働くには資格が必ず必要となります。介護分野はアシスタントとして働くのであれば、資格なしですぐにでも入職できる人手不足の業界です。このため、資格を取得して就職する企業を選ぶことで安定した高収入の道も開けてくるのです。代表的な資格は、国家資格の介護福祉士、ケアプランの作成をするケアマネージャー、旧ホームヘルパー2級の介護職員初任者研修、介護事務などです。複数の資格を取得しておけば、様々な施設への入職を検討することができます。
現在も将来も人手不足の医療業界。医療の資格を取得するのは長い期間が必要と思われていますが、初心者でも取れる医療資格が多くあるのです。病院受付や保険点数の算出をする医療事務、調剤薬局で薬剤師のサポートをする調剤事務、医師の事務作業を補助する医療事務作業補助者、看護師をサポートする看護助手、一般用薬品を販売する販売登録者など、サポート的な仕事にも資格が必要となります。シングルマザーがこれから資格を取ることも十分可能で、これから仕事自体も増えつつある将来性の大きい仕事が多くなっています。
経験不問の事務職ですが、資格を取得することで就職に有利となることもあります。給与アップや特定の仕事への就業が可能となったり、一般事務から専門職へのキャリアアップが出来る場合もあります。基本的なパソコンの資格は、MOS（マイクロソフト オフィス スペシャリスト）で、事務仕事に必須となるWord、Excelにおけるスキルの証明となり、どんな企業でも必要となる汎用性のある資格となります。他にはビジネスマナー全般の知識を問われる秘書検定や、経理の専門スキルとなる簿記、人事や労務に特化した事務職への就業が可能となる社会保険労務士など。外資系企業では、TOEICなど英語の資格を条件にしているところもあり、英語が必要とされない募集でも高評価につながることが多くなります。
非正規の立場より正社員になったほうが安定した収入や福利厚生を受けられます。厚生年金や、健康保険、家賃補助や有給休暇、各種手当てなど、シングルマザーにとってなくてはならない制度が揃っているのも魅力です。何かの事情で転職する場合も退職金が出ることがあるため、チャンスがあれば正社員になることを検討しましょう。
子供が小さく、正社員として働くことが難しい場合は派遣としての働き方も良いでしょう。必ず定時で終わる仕事を選ぶことで、子供を一人にすることがなく親子の時間を過ごすことができるのです。正社員への切り替え時は、子供がある程度成長して母親の立場を理解できるようになるまで待ってみるのも、子供の情緒安定には大切なことです。
シングルマザーだからこそ受けられる支援や制度もあります。うまく活用すれば、安定収入の一つとなり、毎月の家計に余裕が出ることもあるため、しっかりチェックしてみましょう。
母子家庭及び父子家庭を対象とした国が支給している制度です。母子家庭になった理由は問われずすべての家庭に支払われる手当となります。子供の年齢が0歳～18歳までで、全部支給の場合、子供一人で月額42,910円、二人目の加算額は月額10,140円、三人目以降は月額6,080円が加算されます（平成31年4月以降）。所得制限もあるため、場合によっては一部支給となることもあるのでチェックしてみましょう。
制度を設けている市区町村は少なくなっていますが、事前に役所へ申告しておくことで家賃補助を受けられます。
・子供と同居しているひとり親家庭
・市区町村の中に住民票がある
・民間住宅に家賃を払って住んでいる
・所得と家賃が一定額以下
・生活保護法の住宅補助を受けていない
受給資格は市区町村によって異なるため、事前に制度があるかどうかも含めてチェックしておきましょう。
18歳未満の子供がいるひとり親家庭に対して援助される、ひとり親家庭等医療費助成制度。住民税非課税者は全額負担、課税者は一割負担と大変お得になっています。上限金額が決まっており、個人で月12,000円、世帯で44,400円となります。注意点は他の制度と二重に助成してもらうことができないこと。子供が病気がちか健康かなどを考慮して、総合的に家計へプラスとなる助成を選びましょう。
シングルマザーの税金が減る場合もあります。納税者が寡婦であると認められたときに受けられる所得控除で、収入の少ないシングルマザーにとってはありがたい制度。寡婦控除が受けられる条件は以下になります。
・夫と死別、または離婚後結婚していない
・子供がいる
・合計所得金額が500万円以下
ほとんどのシングルマザーが当てはまることもあり、収入の多い人も税金のことを考慮すると寡婦控除の範囲で働いたほうがお得なケースもあります。
離婚後に不安なお金や収入についてご案内しました。シングルマザーとして子供を育てていくことは大変なことです。しかし、離婚前にしっかりしたプランを立てることで、子供も自分も満足のいく生活を手に入れることが出来るのです。子供や周囲も温かく見守ってくれているので、不安な気持ちは一人で抱え込まず、積極的に相談してみましょう。
