シングルマザーの税金対策～ふるさと納税について～

豪華な返礼品で知られているふるさと納税。シングルマザーにとってふるさと納税は本当にお得で税金対策になるのでしょうか？また、やってみたいけどどういうものなのかよくわからない方もいらっしゃることでしょう。ふるさと納税の制度とお得さについてまとめてみました。 

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、好きな自治体へ寄附することでお礼の品をもらえて、税金も控除されるという仕組みです。

自己負担額は2千円。2千円で返礼品を買っていることになります。
1万円寄附した場合、自己負担額2千円で返礼品を受け取り、8千円が税金から引かれます。
5万円寄附した場合、自己負担額2千円で返礼品を受け取り、4万8千円が税金から引かれます。

このような仕組みのため、返戻率が高く、2千円以上の価値がある豪華な返礼品を用意している自治体にふるさと納税は殺到しています。

ただし、ふるさと納税は寄附のため、きちんと調べないと払いすぎてしまう可能性もあります。実際に控除額以上の寄附金を支払い、損をしている方もいらっしゃるようです。

参考：総務省ふるさと納税ポータルサイト　よくわかる！ふるさと納税http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/

ふるさと納税のメリットとは？

自己負担額2千円で返礼品を受け取ることができるというだけでも十分お得に感じますが、他にはどんなメリットがあるのでしょうか？

・住んでいる自治体以外にも寄附ができるので、災害があった街などの応援もできる
・所得税、住民税の控除上限額は決められているが、寄附自体に上限はない
・お金の使い道も指定できる自治体がある
・総務省は返戻率3割以内と言っているが、豪華すぎる返礼品を取り扱っている自治体もある
・クレジットカード払いが可能なので、クレジットカードによってはポイントが貯まる

総務省がふるさと納税の返礼品の返戻率は3割までと発表していますが、それ以上の高還元率の自治体がいくつかあります。そういった自治体の中には過去に大きな災害があったり、現在の財政が厳しくなんとしてでも寄附金を集めたいという自治体が多いです。 

ふるさと納税で税金は減りますが節税はできません

さて、シングルマザーのみなさんは少しでも税金を安くしたいと思っているかもしれませんが、ふるさと納税で税金を減らすことはできても、残念ながら節税はできません。
なぜならば、「寄附」という形で自己負担額2千円を上乗せしてお金を払っているので、実質的には節税とは言えないからです。

確かに税金は減りますが、それはふるさと納税としてお金を払っているからです。

では、なぜこんなにもふるさと納税は人気があるのでしょうか?

高額返礼品とポイント還元をねらう

ふるさと納税をお得に活用するポイントは、高還元率の返礼品とポイント還元をねらうことです。現在の返礼品は当たりまえのように送られてきますが、そもそもは違いました。あくまでも自治体からのお礼でした。それこそ、気持ち程度のものでありました。

しかし、今は高級和牛セットや、ウナギのかば焼き、あると便利なAmazonギフトカードなど様々なものがあります。ふるさと納税をお得に活用するためには、高還元率で実際の生活で役に立つものを選択すると良いでしょう。たとえば、育ちざかりの子供がいる家ではお米や量を重視したお肉のセットなどをもらっているようですね。

自己負担額は2千円と決まっているので、2千円以上の価値があるものを選ぶことができれば、節税とは少し違いますが、お得なことは間違いないでしょう。

また、寄附をクレジットカード払いにすることで、通常のショッピングと同様にポイントがつくこともあります。貯まったポイントを有効に活用することで、お得感も増します。 

ふるさと納税は確定申告が必要？

ふるさと納税のお得感はわかったけど、手続きが面倒そう…と思っている方もいらっしゃるでしょうか。
確かに、ふるさと納税をして税金の控除を受けるためには原則、確定申告が必要です。

「私は会社員だから確定申告はしたことがない！」という方は、「ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告が不要になりました。ワンストップ特例制度とは、年間5自治体までの寄附であれば、寄附ごとに申請書を自治体に郵送すれば良いという制度です。この制度を利用すれば給与所得者の場合、確定申告の必要はありません。各サイトによって利用方法が異なりますので忘れずにチェックしましょう。

2019年6月にふるさと納税が見直される

ニュースなどで「返礼品が豪華すぎる」という話題を耳にしたことはあるでしょうか。豪華な返礼品を用意して寄附金を競い合うという問題を受け、ふるさと納税の新たな規制ルールが6月から実施されることになりました。
具体的には、「返礼品の返戻率は3割以下」「返礼品は地場産品に限定」という基準を満たさない自治体は税優遇の対象から外すというものです。これらの改正は、2019年6月1日以降の寄附金から適用されます。お得すぎる返礼品も受け取れるのもあと少しかもしれませんね。