離婚歴12年のシングルマザー。現在は反抗期を迎えた娘に手を焼きつつ、仕事も趣味も恋も楽しんでいます。n
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シングルマザーがもらえる手当と聞いて初めに浮かぶのは【児童扶養手当】だと思います。児童扶養手当は地方自治体がひとり親家庭などに対して支給する社会手当のことです。児童扶養手当の財源は3分の1を国が、3分の2を地方自治体が負担しており申請の窓口や支給決定等の事務は各自治体が担っています。そのため居住地域の地方自治体によって細かな支給条件が異なる場合があります。その点を踏まえた上で参考にしていただければ幸いです。まずは離婚時の私を含めた周囲の状況を説明します。 ・東海地方在住 ・私は離婚時26歳、娘は1歳3ヶ月 ・妊娠中から専業主婦で離婚時は無職 ・離婚後すぐに実家へ転居 ・実家には50代前半の母親、70代後半の祖父母 ・母親は正社員として就業 ・祖父母は無職で年金をもらっていた ・養育費は月額35,000円 離婚時の私は無職であったため収入はありませんでした。元夫の酒癖の悪さが原因で離婚を決意したため、事前に離婚後に役立つ制度等を調べることもないまま私はシングルマザーになりました。 離婚後、私の母がシングルマザーがもらえる手当があるということを教えてくれました。実は私の母も離婚を経験しており、過去にその手当をもらっていたことがあるというのです。そこで初めて児童扶養手当の存在を知った私は、まず市役所の子育て支援課を訪ねて制度について詳しく話を聞くことにしました。
事前に市役所のホームページ等を調べ支給の条件を確認して、自分が支給対象に該当することを確認しました。支給には所得の制限があることも記載されていましたが、無職の私には所得がありませんし、養育費の8割が収入と見なされても所得制限以下であったため、条件としては問題がなく全額支給に該当するだろうと考えていました。しかし子育て支援課で具体的な話を聞くと、私は児童扶養手当を受給できないということがわかったのです。 その理由は「同居している家族の所得も世帯収入として換算されてしまう」ためでした。私は無職で所得がありませんが、同居している母は正社員として働いていましたからそれなりの収入があります。母の収入だけであっさりと所得制限をオーバーしてしまうことがわかりました。 支援課の職員の話では、戸籍上で世帯を分離しているだけでは別世帯として認められず、二世帯住宅のように電気や水道などの契約が2つに分かれていて、母と私のそれぞれの名義の請求書を用意できれば別世帯として認められるというのです。 離婚時、戸籍上は私が世帯主となっていましたが、実家は二世帯住宅ではなかったため今から電気や水道の名義を2つに分けることなどできません。 これにより実家に住んでいて、母が働いているうちはたとえ自分が無職で収入がないとしても児童扶養手当はもらえないということがわかりました。実家にお世話になっていれば金銭的に援助があると見なされてしまうのは仕方ないことかもしれません。実際に私も離婚後すぐは収入がなかったため光熱費や食費は家族に頼っている部分がありました。それでも同じシングルマザーという立場なのに、もらえる人ともらえない人がいるということに納得ができない気持ちはありました。
私は今年で離婚して丸12年になりますが、その間1年半だけ理由があり実家を出て娘と2人暮らしをしていた期間があります。そしてその期間中、私は学生をしていたため収入がありませんでした。この期間中は世帯収入がゼロと判断され児童扶養手当をもらうことができました。 今から8年前(2011年度)のことになるので現在とは金額や支給条件に変更があるかもしれませんが、その当時もらっていた手当や利用していた制度がいくつかありますので紹介します。 １．児童扶養手当 ・児童1人につき満額支給で約42,000円（2019年4月現在の満額支給額は42,910円） ・支給は年3回、4ヶ月分まとめて振り込まれる ・毎月6月に現況届を提出する ・養育費の8割は所得として換算される ２．母子家庭等医療費助成制度 ・ひとり親家庭の保護者、子供が健康保険の適用内で診療を受けた場合の医療費を助成 ・窓口では一時的に支払いが必要 ・約2ヶ月後に窓口で支払った金額が振り込まれる ３．高等職業訓練促進給付金 ・ひとり親家庭の母、父が資格取得のため1年以上指定養成学校で修業する場合に支給 ・対象となる資格は看護師、介護福祉士、理学療法士、保育士等 ・市町村民税非課税世帯は月額10万円、課税世帯は月額7万500円 ・毎月月末に1ヶ月分が振り込まれる ・返済の義務はない ４．高等職業訓練住宅助成金 ・③の高等職業訓練促進給付金を支給されている人が対象 ・居住している家賃の2分の1を補助 ・上限は2万5000円 ・毎月月末に1ヶ月分が振り込まれる ・返済の義務はない 上記が私が当時もらっていた手当になります。 私が特に助かっていたのは２の母子家庭等医療費助成制度でした。子供が保育園に通っていたため風邪をひいたり感染症をもらってくることが多く、看病をしているうちに私もうつってしまい病院にかかる機会が増えたため医療費の助成制度はとてもありがたかったです。
私は離婚歴が長いこともあって友人や知人から離婚についての相談を受ける機会が多いのですが、相談をしてくるほとんどの人が最初に尋ねてくる事は手当のことです。いくらもらえるのか、すぐにもらえるのかと聞かれることが多いですが、私はその度に自分がもらえなかった経緯を話します。 離婚をしてシングルマザーとして生きていくことを考えた時に一番初めに不安になるのが金銭面ですからもらえる手当を知りたい気持ちは理解できます。しかし、最初に話したように詳細な支給条件は地方自治体ごとに異なることや、離婚後にどこに住むのか、本人の所得はいくらあるのか、子供の人数は何人なのか、同居する家族に所得はあるのか等、具体的な情報がない限り必ずいくらもらえるとは答えられません。 市役所のホームページや離婚に関する情報サイト等を見ても同居する家族の所得が世帯所得と見なされることが記載されていることは少なく、知らない方も多いのではないでしょうか。シングルマザーになったら手当がもらえると思っていたのに…ということにならないためにも、児童扶養手当の受給を考えているなら一度お住まいの地方自治体の窓口に説明を聞きにいくと確実な情報がもらえるはずです。 私は実家を出ていた1年半だけ手当をいただきましたが、それ以外の期間は不支給でした。離婚直後や仕事が決まるまでの間の収入がない時は、その時だけでももらえていたら助かったのにと思うこともありましたが、もらえなかったことで逆に手当がなくても生活できるようになってやるという意欲になったように思います。 児童扶養手当の支給金額や所得制限金額等は社会事情によって変更になる可能性が大いにあります。ひとり親世帯の増加に伴い今後も今の制度が続いていく保証はありませんから、手当に頼るだけでなく手当がなくても生活していけるようなビジョンを考えていくこともシングルマザーとして生きていく上では重要なことだと思っています。
