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シングルマザーになり、日々のやりくりで精一杯！なんて方も多いと思いますが、子供の教育費について、考えたことはありますか？小学校、中学校、高校、できれば大学まで・・・進路は子供が決めるものですが、できれば希望の進路に進ませてあげたいというのが母心。将来慌てないためにも、子供にかかる教育費とシングルマザーが利用できる制度や助成金について整理してみましょう。
小学生にかかる費用の内訳は、「授業料」、教科書・学用品や遠足などの「その他学校教育費」、「給食費」、補助学習や学習塾などにかかる「学校外活動費」などに分けられます。公立小学校の場合、1年間で約32万円、6年間で約193万円が子供1人に対して必要となります。学校外活動費については、習い事の有無や数によって、費用に差は出てくると思いますが、あらかじめシミュレーションはしておいた方がいいでしょう。また、私立小学校となると、公立小学校の約4.7倍の費用がかかるということで、計画的な準備が必要です。
中学生にかかる費用の内訳は小学生の時と概ね同じです。ただし、1年間にかかる費用は小学生の頃より高くなり、公立中学校で約48万円です。中学校では部活に入る子供も多くなると思いますが、部活の種類や道具への力の入れ具合によって、費用に大きな差が出てくるでしょう。その他にも、高校受験を前に学習塾代が想定以上に必要になるケースも考えられます。
高校生にかかる費用の内訳は給食費を除く、授業料、その他学校教育費、学校外活動費に分けられます。その費用は中学校の頃と大きく変わらず、公立で1年間に約45万円、私立で1年間に約104万円が必要となります。ただし、高校生になるとお小遣いが上がったり、プライベートでの出費が増える可能性も。大学受験の為の学習塾代や受験費用とあわせて、多めに予算をたてておくのが良さそうです。
さいごに大学の学費について見ていきましょう。データの出典は、日本政策金融公庫『平成29年度 教育費負担の実態調査』です。
大学生になると、小学校～高校の時以上の費用が必要になります。国公立であっても、1年間に100万円以上の在学費がかかります。どの学部・学科にするのか、一人暮らしをするのかによっても、その差はとても大きい為、子供の希望を聞いたうえでのシミュレーションが必要です。ただし、大学生になるとアルバイトを始める方も多いので、お母さんがひとりで抱え込むことがないよう、家族で話し合いの場はもっておいた方が良いでしょう。
ここまでをまとめると、子供1人あたりの教育費は、小学校～大学まですべて公立に通った場合、975万4108円。
小学校～中学まで公立、高校から大学は私立（理系）に通った場合、1456万8026円となります。
いかがでしょうか？想定通りですか？思っていた以上に高かったでしょうか？これはあくまでも平均額なので、実際には進む進路や習い事などによって、差は出てきます。それでも、子供が大学に行く場合、1人あたり1000～1500万円程度は必要ということを知っておくと、これからの生活も見直せるところが出てくるかもしれません。
ちょっと待って！うちは毎日の生活だけでいっぱいいっぱい。1000万円も必要なら、大学どころか高校も行かせてあげられないかも・・・と悩んでいる方。そんな方に知っておいてほしい制度や助成金があります。これを利用すれば、子供は安心して学校に通え、お母さんはそんな子供の成長を見守ってあげられるかもしれません。
小中学生の児童がいる低所得世帯に対する学費の援助制度で、条件に該当すれば現金が支給されます。認定基準の所得制限は各自治体によって異なりますが、世帯人数2人（母親、子供）の場合、年間所得約220万円以下が対象となるようです。
◯援助される主な項目：入学準備費、学用品費、学校給食費実費、修学旅行費、校外活動費、通学費など
◯援助金額：項目やお住まいの地域によって異なります。詳しくは市区町村役場でお尋ねください。
国公私立問わず、高等学校等に通う児童がいる世帯で、条件を満たす世帯（モデル世帯で年収約910万円未満）の児童に対して、授業料にあてるための支援金が給付される制度です。
◯対象：高等学校※専攻科・別科を除く、中等教育学校の後期課程※専攻科・別科を除く、特別支援学校の高等部、高等専門学校の1～3学年、専修学校の高等課程、専修学校の一般課程などの生徒
◯所得制限：（平成30年7月支給分以降）「市町村民税所得割額」と「道府県民税所得割額」の合計が50万7000円未満の方
◯支給額：
※支援金は学校に対して支給されます。受給資格者の手元に届くことはありません。
※支給限度額は以下の通りです。授業料が以下に達しない場合は、授業料を限度額として支給されます。
◯加算支給：私立高等学校、私立中等教育学校の後期課程、私立特別支援学校、国立・公立・私立高等専門学校、公立・私立専修学校、私立各種学校については、世帯の収入に応じて支給額が加算されます。非課税世帯では最大年額29万7000円までが支給されます。
◯申請方法：原則、高等学校等に入学した4月に必要書類を学校に提出します。（所得基準の判断方法や期限については各学校、都道府県によって異なります。）
高校生の児童がいる低所得者世帯を対象に、授業料以外の教育費負担を軽減するための給付金制度です。授業料以外の教育費とは、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、入学学用品費、修学旅行費などです。
◯支給額：国の補助額は以下の通りですが、詳細は各都道府県によって異なります。
生活保護受給世帯（全日制等・通信制）
・国立・公立高等学校等に在学する者：年額3万2300円
・私立高等学校等に在学する者：年額5万2600円
非課税世帯（全日制等）第一子
・国立・公立高等学校等に在学する者：年額8万800円
・私立高等学校等に在学する者：年額8万9000円
非課税世帯（全日制等）第二子以降
・国立・公立高等学校等に在学する者：年額12万9700円
・私立高等学校等に在学する者：年額13万8000円
非課税世帯（通信制）
・国立・公立高等学校等に在学する者：年額3万6500円
・私立高等学校等に在学する者：年額3万8100円
◯申請方法：原則、高等学校等に入学した4月に必要書類を学校に提出します。（所得基準の判断方法や期限については各学校、都道府県によって異なります。）
私立高等学校等は、家計の急変や生活保護受給による経済的理由で授業料の支払いが困難な児童に対し、授業料軽減措置をおこなっている場合があります。
◯対象：私立高等学校等に通う生徒
◯詳細：各都道府県の担当窓口へお問い合わせください
意欲と能力のある学生が経済的理由で進学を断念することがないよう、日本学生支援機構がおこなっている奨学金事業です。詳しくは、日本学生支援機構ウェブサイトをご参照ください。
◯支給額：以下から学生が選択します。
低所得者世帯の者であっても、経済的理由で大学等への進学を断念することがないよう、その経済的負担を軽減しようという制度です。2019年の次期通常国会で提出される法案が成立すれば、2020年4月に実施される予定です。支援内容は、授業料および入学金の減免、給付型奨学金の支給となります。
◯支援対象となる学校種：大学、短期大学、高等専門学校、専門学校
◯支援対象となる学生：住民税非課税世帯（年収目安約270万円以下）およびそれに準ずる世帯の学生※年収約380万円までの世帯を対象に、住民税非課税世帯の学生の3分の2または3分の1の支援をおこなう
◯実施時期：2020年4月 （2020年度の在学生（既に入学している学生も含む）から対象）
◯授業料等減免額：各大学等が以下の上限額までの授業料等の減免を実施予定
日本学生支援機構が各学生に給付
障害のある幼児児童生徒が特別支援学校や小学校・中学校の特別支援学級等で学ぶ際に、家庭の経済状況等に応じ、保護者が負担する教育関係経費が補助される制度です。
◯対象：国公私立特別支援学校および小・中学校の特別支援学級等に在籍する幼児児童生徒の保護者等
◯対象経費：通学費、給食費、教科書費、学用品費、修学旅行費、寄宿舎日用品費、寝具費、寄宿舎からの帰省費など
20歳未満の児童を扶養している配偶者のいない女子、男子、寡婦に貸付けられる資金のことで、全12種類あります。そのうち子供の教育費に関係する2種類をご紹介します。
児童を高等学校、大学、高等専門学校または専修学校に就学させるための授業料、書籍代、交通費等に必要な資金
◯対象：母子家庭の母が扶養する児童、父子家庭の父が扶養する児童、父母のいない児童、寡婦が扶養する子
◯貸付限度額：私立の自宅外通学の場合の限度額を例示
◯貸付期間：就学期間中
◯据置期間：当該学校卒業後6ヶ月
◯償還期間：20年以内（専修学校の一般課程は5年以内）
◯利率：無利子
児童が就学、修業するために必要な被服等の購入に必要な資金
◯対象：母子家庭の母が扶養する児童、父子家庭の父が扶養する児童、父母のいない児童、寡婦が扶養する子
◯貸付限度額：
◯据置期間：6ヶ月
◯償還期間：就学20年以内、修業5年以内
◯利率：無利子
いかがでしたか？子供の教育費が結構かかるのは知っていても、具体的にどれくらいなのかは調べたことがなかった人も多いのではないでしょうか。実際に数字として見ていくことで、早い段階から準備ができるかもしれません。特に子供が小さいうちから計画をたてることをおすすめします。
また、たとえお母さんひとりの収入では難しかったとしても、子供が進学するための支援制度はたくさんあります。制度によっては返済が必要なものもあるので、子供とお母さんの将来を見据えて、計画的に利用しましょう。
教育費に悩んだら知っておきたい制度８つ
１．就学援助制度
２．高等学校等就学支援金制度
３．高校生等奨学給付金
４．私立高等学校等の授業料減免
５．大学等奨学金
６．大学授業料の免除と減額（高等教育無償化）
７．特別支援教育就学奨励費
８．母子父子寡婦福祉資金貸付金制度（修学資金、就学支度資金）
